金融機関から融資を受けるためには、「事業計画書」の作成が必要です。

これまでの事業実績がある経営者であれば、口頭だけで借りれる場合もありますが、
新規創業者の場合は、事業計画書や資金使途確認資料などがないと新規借入は難しいです。

とある条件のもとで開業準備で支払った物(仕入れや備品類など)は融資対象にならず、
融資金額が減ってしまうことをご存じですか？

金融機関に上手く融資相談するには、テクニックがあるんです

融資支援を行う会社は他にもありますが、実際に働いていた経験が当事務所の強みです。

当事務所では、創業者のための「創業資金」。
既に事業を始めている方の「設備資金」、「運転資金」。
いずれにおいても対応可能です。

そんなお悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください。

※当事務所は、事業計画書を経営者と一緒に作り上げます。
これは代理で作成し、経営者の頭に入っていない計画書を作っても、経営者自身で説明できなければ金融機関の心証を悪くしてしまうからです。
（説明するのが不安な場合、同席も可能）